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地方財政に関する「三位一体改革」もそうである。
国税の一部が形式的に地方税に振替られただけのことで、地方公共団体の財政自主権はまったく拡大しなかった。 Ａ内閣時代を通じて、「改革」が声高に叫ばれたことは事実だ。
政治的スローガンとして唱えられただけのことであり、制度や政策の本質が変わったわけではなかったのである。 為替レートこそが問題株価下落は、円高の進行で輸出産業の利益が減少すると予測されたために引き起こされた。
つまり、為替レートの変動が日本の株価に重大な影響を与えているのである。 日本の株価はこれまでも為替レートに大きく影響されてきたが、2007年夏以降の両者は、ほぼ完全に連動している。
具体的なデータで確かめてみよう。 「円高が1円進むと、Ｔ自動車の営業利益は年350億円減少する」と言われる。
同社の2007年3月期の営業利益は、連結ベースで2兆2386億円だ。 ところで、2007年7月初めに比べると2008年3月までに約13円の円高が進んでいるから、営業利益は7700億円、つまり34％程度減少したことになる。
他方で、同社の株価は同期間に7780円から5200円まで33％下落した。 したがって、「為替レートが株価を決める」という関係がほぼ成立していることになる。
では、なぜ円高が生じたのか？まず、ここ数年、為替市場において「投機が投機を生む」状態が生じ、円安バブルが継続していた。 ところが、サブプライムローン関連投資で損失が発生し、またアメリカで利下げが行なわれたため日本との金利差が縮小し、欧米諸国のファンドは投資資金を回収「円キャリー取引の巻き戻し」と言われるものであり、円高を引き起こす（2007年2月に日銀が利上げした際にも、一時的ではあったが、同様のことが生じた）。
日本の輸出産業の利益を縮小させると懸念され、そのために株価が下がったのである。 つまり、これまで継続していた投機が、サブプライムローン問題をきっかけにして一部崩れたのだ。

日本の政策当局も認めていることだ。 Ｎ銀行は、『金融市場レポート2007年後半の動き』（2008年1月）のなかで、概略すると次のように分析している。
になってからの円高は、これまで歪んでいた為替レートが正常な水準に戻る過程、つまり円安バブル崩壊の始まりと考えることができる。 このように考えれば、株式市場や為替市場でいま起きていることは、よく理解できる。

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